明けましておめでとうございます。
　今年も関与先の皆様に少しでも参考となる様な記事を書い
　ていきたいと思いますので、宜しくお願い申し上げます。
　　さて今年の第１回は自民、公明の与党両党は去る１２月
　１５日に１８年度税制改正大網を決定しました。
　　これを受けて政府は今年の通常国会に１８年度税制改正
　法案を提出します。主たる項目は次の通りです。重要な項
　目の内容につきましては次号以降で解説します。

　研究開発税制の拡充

　産業競争力のための情報基盤強化税制

　同族会社の留保金課税の見直しと延長

　役員給与の損金算入のあり方の見直し

　交際費課税の見直し

　少額減価償却資産の取得価格の損金算入制度の見直し

　中小企業投資促進税制の拡充と延長

　欠損金の繰戻し還付制度の延長

　買収された欠損法人の欠損金等の損金算入制度

　使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例

　会社法の制定にかかる株式取引

　組織再編成税制関連

　物納の見直し

　住宅取得資金に係る相続時精算課税制度の延長

　災害に伴う簡易課税の選択変更届出制度の創設

　☆平成１８年度税制改正で、所得税は平成１９年度から、個人住民税

　　は平成１９年分からそれぞれの税率構造が抜本的に改められる。

　最低税率５％を新設

　課税所得２００万円以下の場合には負担増分の住民税を減額

　　酒類の分類を「発泡性酒類」「醸造酒類」「蒸留酒類」
　「混成酒類」の４種類に大括りするとともに、税率の簡素化
　を図る。（平成１８年５月１日から適用）

　　タバコの税率を１本当たり０．４２６円（国、地方合わせて
　０．８５２円）引き上げる。（平成１８年７月１日から適用）